報道記事：米国株式市場＝大幅安、ダウ1000ドル超の下げ ＦＲＢ議長講演受け
［２６日 ロイター］ – 米国株式市場は主要株価３指数が軒並み３％を超えて下落し、ダウ工業株３０種は１０００ドルを超える下げを記録した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がインフレ抑制に向けた利上げ継続を示唆したことが圧迫材料となった。
ロイター
ナスダック総合は、グロース株やハイテク株が売り込まれる中、約４％急落し、１日としては６月１６日以来の大幅な下げとなった。
パウエル議長は２６日、米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演し、成長鈍化などの「痛み」を伴ったとしても、インフレが抑制されるまで「当面」金融引き締めが必要という見解を示した。
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズのポートフォリオストラテジスト、ギャレット・メルソン氏は、パウエル議長が「今後の利上げペースやどのように金融環境が引き締められるかではなく、制限的な政策スタンスがどの程度維持されるか」を幾分明確にした可能性があると指摘。同時に、他のＦＲＢ当局者も最近、同様のシグナルを発していたという見方を示した。
投資家の不安心理の度合いを表す「恐怖指数」ことボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）は３．７８ポイント上昇の２５．５６と、終値としては６週間ぶりの高水準となった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種の全１１セクターが下落。情報技術 、通信サービス、一般消費財は３．９─４．３％下落した。
前日上昇していた半導体エヌビディアは９．２％、アマゾン・ドット・コムは４．８％それぞれ下落。アルファベットやメタ・プラットフォームズ、ブロックも４．１─７．７％安となった。
週間ではナスダックが４．４％、ダウが４．２％、Ｓ＆Ｐは４％それぞれ下落した。また、３指数はこの日の下げによって８月の上昇分を全て失った。
朝方発表された７月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比は６．３％上昇し、伸び率は前月から鈍化し、今年１月以降で最も低い伸びとなった。前月比でも０．１％低下と、２０２０年４月以降で初めて低下した。
デル・テクノロジーズは１３．５％安。デルは２５日、高インフレや景気見通し悪化で消費者や企業が支出を手控える中、高インフレや景気見通し悪化で消費者や企業が支出を手控える中、今四半期の売上高の伸びが鈍化すると予想した。
米取引所の合算出来高は１０３億７０００万株。直近２０営業日の平均は１０６億４０００万株だった。
【コメント】
アメリカ、ダウ工業株指数が１０００ドルを超える大幅下落を見せた。これによって株価崩壊とは思わないが、これからも長期的な下落が続くと思う。今回の株価下落のきっかけはジャクソンホール会議でのFRB議長の講演がきっかけだった。
事前にこのジャクソンホール会議でパウエル議長が同発言するかは注目されていた。そして、多くの人が予想していたように利上げの継続が語られたのである。今起こっておるインフレを抑えるためには、大幅な利上げが必要である。簡単に言うと、企業業績を落とし、家庭の消費を抑えるほどの金融引き締めを実施するということだ。株価が落ちてしまうのも当たり前だ。
アメリカも食糧不足、エネルギー危機が起こりそうな状態である。そこに景気を悪くする政策をとることを宣言した。日銀の黒田総裁は逆で金融緩和を継続する。日本の状況でしかできないのかもしれないが、これは正しい判断だと思う。一時、黒田総裁のこの方針が問題視されたが、今はその声を聞かない。年末になれば、日本と世界の違いが判ると思う。
