報道記事：2024年予算成立が難航 野党保守派が拒み10月1日にアメリカ政府閉鎖の恐れも
アメリカ下院議会は2024会計年度(今年10月～来年9月)の予算決定が難航し、一部の政府機関は10月1日以降の支出が認められず一時閉鎖に追い込まれる公算が高くなりました。背景にはバイデン政権の大規模な予算案に反対を示す野党(共和党)の保守強硬派が勢力を強め、与党(民主党)は閉鎖回避に向けて同派が提案する「つなぎ予算」を容認する見通しです。また、強硬派は政権が推進するウクライナ支援の追加予算についても承認を拒否。先行き不透明な状況に業を煮やしたマッカーシー下院議長(共和党)は、「協調すべき妥協点を打ち出す必要がある。全ての政策を批判する保守強硬派の姿勢は全く理解できない」と同党の議員らを批判しました。
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バイデン大統領は今年6月、国債のデフォルト(債務不履行)の回避に向けてマッカーシー下院議長と複数回にわたり協議を実施。交渉の末、24会計年度の支出を23会計年度並みに抑えることで合意しました。しかし、共和党の保守強硬派は合意に強く反発。歳出の大幅削減とウクライナへの支援停止を訴え、現政権のあらゆる政策を批判し予算の承認を拒んでいます。十数人から成る保守強硬派の中核グループはトランプ前大統領の側近で固められ、来年の大統領選に向けてバイデン氏への対抗策がさらに顕著となりました。
マッカーシー氏は「年度末となる9月30日までに何らかの予算措置が成立しない場合、政府機関で緊急性の低い部局は閉鎖される」と指摘。軍の兵士は無給となり、「必須ではない」と見なされた連邦職員は給与が支給されず一時帰休を余儀なくされます。事態を重く見たホワイトハウスは22日の声明で、「共和党の強硬派がアメリカを混沌(こんとん)へ導いている。一部の過激な議員は自らの主張を見直し、国民を傷つける行動をやめるべきだ」とコメント。選ばれた議員は職務を果たす必要があると述べ、少数の保守強硬派に占有された共和党を非難しました。
【コメント】
アメリカでまたも政府閉鎖の危機となった。債務上限問題で今年の６月も同じような危機になった。今年の６月は解決しない可能性もあったのだが、恒例行事だったのかあっさりと解決。ところが、まだ危機は去っていなかった。
10月1日以降の予算執行を前に、予算が確定していないという状態のようだ。共和党が合意に反対しまだ予算が決まっていない。10月1日まであと数日しかない。
非常に危機的な状態なのに報道はあまりない。ネット記事も少ない。これは、あまり心配しなくても大丈夫ということなのか？それとも、本当にヤバくて情報があまり出てこないのだろうか？
為替相場は円安傾向が続いている。政府閉鎖の危機ともなればドル安となってもよさそうである。先日までのAI人気でAI用のチップを作っているNVIDIAというアメリカの会社の株価が高くなり話題となった。ところが、先週、そのNVIDIAのCIOが大量の自社株を売却していることが分かった。
NVIDIAだけでなく、アメリカの株高はいったん終わるのではないか。そして、その資金の逃避先として日本株が選ばれているのではないのか？
アメリカの株高で得た資金で円安の日本株を買う
アメリカ株の暴落が始まる そのきっかけが政府機関の停止
ドル安と日本への資本逃避
円高になったら日本株を売る
タイミングをずらして日本株も下落
また円安が始まる
アメリカ株の買戻し
というシナリオがどこかにあるように感じる。
これが当たるかどうかはわからない。
ともかく、1週間しないうちに、今回のアメリカ政府閉鎖危機の結果が判明する。
