報道記事：ロシア国債がデフォルト状態､約１世紀ぶり－利払い猶予26日終了
ロシアが外貨建てソブリン債のデフォルト（債務不履行）状態に陥った。旧ソ連の初代指導者レーニンが帝政ロシア時代の債務の履行を拒否した1918年以来、約100年ぶりとなる。
Bloomberg
同国のウクライナ侵攻に対して米国と西側諸国が科した金融制裁が国外債権者への支払いルートを閉ざした結果、２件のユーロ債の利払いが履行できなくなった。
債権者が５月27日の期日に受け取るはずだった約１億ドル（約135億円）の利払い猶予期間が26日に終了した。期限内に支払われない場合、デフォルト事由と見なされる。
ロシア側はこれに対し、いかなる支払い義務も履行する資金があるにもかかわらず不払いを余儀なくされていると主張し、デフォルトの指定に反対する構えを示す。同国政府は先週、発行残高400億ドル相当のソブリン債について、ルーブルでの返済に切り替えると発表。西側が人為的に生じさせた「不可抗力」の状況だと批判した。
デフォルトは正式には格付け会社が通常認定するが、欧州連合（ＥＵ）が制裁強化の一環でロシアの発行体への格付けを禁止したため、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングなど主要格付け会社は、既存の格付けを全て取り下げた。
ロシアが発行したユーロ債は３月初め以降、発行体を破綻状態として扱うディストレスト水準で取引されてきた。中央銀行の外貨準備が凍結され、上位金融機関も国際金融システムから締め出されており、今回デフォルト状態に陥ったことは、ロシアの経済、金融、政治的孤立が急速に進む厳しい現実を浮き彫りにする。
ただ、ロシアの経済と市場が既に被っている打撃を考えると、デフォルトは差し当たり象徴的意味合いが大きく、２桁のインフレと数年ぶりの深刻な景気縮小に見舞われるロシア国民への影響は限定的となりそうだ。
ルーミス・セイレス・アンド・カンパニーのシニア・ソブリンアナリストのハッサン・マリク氏は「違う状況なら返済手段を持つ政府が、外国政府によって債務不履行を余儀なくされる極めて珍しい事態だ。歴史の転機となる大きなデフォルトの一つになるだろう」と指摘した。
猶予期間が終了したユーロ債に関する文書によると、発行残高の25％を占める保有者が「デフォルト事由」が発生したと認めれば、債権者自身でデフォルトと認定できる。
同文書によれば、請求が無効になるには、支払期日から３年経過する必要があり、債権者側は直ちに行動する必要はない。制裁が最終的に緩和されると期待し、ウクライナでの戦争の今後の展開を見守る選択もあり得る。
【コメント】
今回のロシアのデフォルトは腑に落ちない。記事にあるように「違う状況なら返済手段を持つ政府が、外国政府によって債務不履行を余儀なくされる極めて珍しい事態だ。歴史の転機となる大きなデフォルトの一つになるだろう」というのはその通りである。テレビでの報道も事実を伝えてはいるが、ロシアの経済が大問題とは言わない。そもそも、返済してもらえず困るのはドル建て債を購入している西側の金融機関ではないかと思う。
今回のように、支払い手続きができないようにしておいたうえで、デフォルトだというのは気持ちいいものではない。明日は我が身である。例えば、中国や中国国内の企業がドル建て債を発行したとして、返済能力と関係なくデフォルトするかもしれないのである。そのような債権は発行したくもなければ、購入したくもなくなる。今回の措置はドルの信用を落としているのではないかと思う。
BRICS各国はドルを必要としない決済を進めようとしている。それはドルの影響力が低くなることを意味している。日本はドル高円安を心配しているが、世界のインフレとともにドル、ユーロも安くなろうとしている。
ディーガルの予測では、２０２５年の世界のGDP順位は1位中国、2位インド、3位ロシア、４位日本、5位ブラジルである。ドルとユーロは凋落し、BRICSが台頭する。そして、日本の被害は限定的なのかもしれない。少なくとも今回のロシアのデフォルトは、ロシアの没落ではなく、世界のドル離れの始まりのように思える。
参考：ディーガルが予測する ２０２５年の驚愕的な人口
