日本で進む戦争準備 世界大手の軍事企業が日本に拠点を移す

報道記事:【視点】世界の大手軍需産業が次々とアジア本社を日本へ移転 日本には旨味はあるか

西側の大手軍需産業の多くが、アジア本社を日本に移転、あるいは移転を計画している。 これは、日本の防衛力強化を背景に起きている。自衛隊では技術的な再装備が進められており、防衛費の大幅な増加と軍需品輸出の拡大が見込まれているからだ。

米航空機・宇宙船開発製造会社ロッキード・マーチンは、最近、シンガポールから日本への本社の移転を完了した。同社は日本に地対空ミサイルシステム「パトリオット・アドヴァンスト・ケイパビリティ・スリー(PAC-3)」とF-35ステルス戦闘機を供給している存在だ。これに先立つ2022年6月には、航空、航空宇宙システム、情報技術を専門とする米国企業、L3ハリス・テクノロジーズが日本に子会社を開設している。

これら米国の3社よりもさらに前の2022年1月には、英国のBAEシステムズが日本に子会社を設立している。同社は、次世代戦闘機の共同開発のために日英伊が設立したプログラム「グローバル・コンバット・エア・プログラム(GCAP)」に参画している。BAEシステムズは、これまでマレーシアを拠点としていた運営監督部門を日本に移転させ、これがアジア地域における事業開発戦略の監督を担当する。

これらの移転については日経アジアが報じている。記事は日本への生産移転について明確に言及しているわけではないが、海外勢の参入で、かろうじて採算性を維持している日本の軍産複合体の立場を損ねるのではないかと懸念を表す内容になっていた。

スプートニクはこれらの移転の背景には何があるのか、また日本の防衛費の増大と関係があるのかについて、2人の専門家にコメントを求めた。

高等経済学院、世界経済国際政治学部のオレグ・パラモノフ准教授は、西側の軍産複合体にとってのアジアでの作戦拠点に、日本がなりつつあるとして、次のように語っている。

「NATOの日本事務所開設が延期された後も、大手グローバル企業もそれよりも著名度が多少劣る企業も、日本を営業コスト等の経費削減のための拠点としてとらえる関心は衰えていません。製造協力の計画や、共同製造品の第三国への輸出に許可が下りそうなことも、この関心を後押ししています。 これまでは日本はこの分野に制限を設けてきましたが、今後は供給者、輸入者ともに数が大幅に増える可能性があります。その意味で、他国との共同製造品はより期待が大きいといえます。 また、いつか日本にNATOの事務所が開設されれば、現在の軍事技術協力が軍事協力に発展する可能性もあります」

サンクトペテルブルグ大学東洋学部のエフゲニー・オスマノフ准教授は、この地域ではなんらかの事態を想定した準備が進められており、こうした条件下では企業にとって重要なのは、最も予測可能で、比較的安全な場所に管理の拠点を設置することだとして、次のように語っている。

「重要なことは、日本はこの地域における米国の主要な同盟国であり、その軍事力に米国が頼っているということです。 韓国も米国の同盟国ですが、北朝鮮や中国と隣接しているため、日本に比べると脆弱です。もちろん、日本の管理体制やロジスティクスは他国に比べて安定しており、予測が可能で整備されています。そして、このロケーションは、なにがなんでも親米であり続けることには変わりはありません。ただし、管理拠点を一か所に集中させることが戦略的に正しいかどうかはわかりませんが…」

  以下略

SPUTNIC

【コメント】
世界の軍需産業が日本にアジア拠点を置いているというニュースだ。日本の軍事費増加に期待しての行動だと思う。

これまで日本はアメリカとの交渉を通じて軍備品を調達してきた。戦闘機やミサイルの調達がアメリカ企業というのがわかりやすい。一方、戦時のことを考えて、国産の保護も行っている。高くても、少し性能が悪くても国産を維持するのは大切である。戦時には海外からの追加購入ができるとは限らないからである。

そのような中、次期戦闘機はイギリス、イタリアと開発しようとしている。戦闘機の開発費は莫大すぎて1国では困難なのだ。アメリカからは購入可能なので、長期的に独自開発をしようとするなら、西側諸国との共同開発になるのだろう。

このニュースのように西側諸国の防衛産業が日本に本社を移すのは、ビジネスが大きくなることを見越してのことなのは間違いない。もしかしたら、日本側からも何らかの依頼があったのかもしれない。対中国への備えは急を要する。もし、中国による台湾攻撃があれば、緊急の予算が組まれ大量の軍備が昼用となる。その時に相談を始めても遅いのだ。

戦争の準備の一環と言える。日本が巻き込まれる戦争が近づいている。

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