報道記事：中国本土で過半数が「中台統一への全面戦争を支持」…シンガポール国立大学などが世論調査
【香港＝吉岡みゆき】香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは２２日、シンガポール国立大学などが中国本土で実施した世論調査で、過半数が中台統一のための全面戦争を支持すると答えたと報じた。
読売新聞オンライン
調査は２０２０年末から２１年初めにかけて実施され、１８２４人が対象。統一のための戦争を５５％が支持し、反対は約３割にとどまった。台湾に統一を同意させるための戦争以外の方法としては、５７％が「経済制裁」だとした。２２％は「台湾が別の政治制度を維持していても構わない」と回答した。
【コメント】
今更驚くことではないかもしれないが、中国の国民の過半数が台湾への軍事侵攻を支持している。中国の教育や情報統制の結果だと思われる。
国民が支持しているからと言って中国の政府が台湾に攻め込むわけではない。今の状態でいきなり台湾侵攻となることはない。
ところが、中国の経済が悪化したらどうだろうか？すでに悪化は始まっている。人々は政府を非難するであろう。経済政策が間違っている。失業者を何とかしろと言う。ところが中国での有効な対策は限られている。これまでに積み重ねてきた負債が膨大すぎるのだ。さらにアメリカや日本の経済制裁が追い打ちをかけるだろう。
内政に行き詰まると戦争が起こりやすくなるとはよく言われることだ。そのことを国民も支持していたらどうだろうか？実際に戦争が起こる可能性が高くなる。場合によっては、国が仕込んで台湾侵攻を支持するデモを起こさせることもできる。
今年はもう５か月が終わろうとしている。残りの７か月はあらゆる問題が発生する可能性がある。中国の台湾侵攻がおこるとは思っていないが、アメリカの債務上限問題や夏に異常気象がおこると景気低迷や食糧危機になり、いずれは中国の国内危機が起こるだろう。
