死に急ぐドイツ 原発廃止で電気料金が45%アップ 次は電気が足りなくなる

報道記事:ドイツ、最後の原子力発電所を閉鎖 – 電気料金が最大 45% 上昇

西側世界全体ですでに沸騰している経済的不安定性を考えると、「ネットゼロ」気候目標の実施にとって、これ以上のタイミングはないと言う人もいるかもしれません。ではまた、権力者にとっては絶好のタイミングではないでしょうか?

米国とヨーロッパではスタグフレーションが依然として横行しているため、過去 100 年間で世界の気温が1 °C未満しか上昇していないことは誰も心配する必要がありません。重大な気候危機の具体的な証拠はなく、危機が間近に迫っていると私たちに言うすべての人々は、ヒステリーを強化することに既得権を持つ政府やシンクタンク機関から数十億ドルの資金を集めながらそうしています. 言い換えれば、「温室効果ガス」の排出量を指数関数的に制限する根拠はありません。気候危機の主張は偽物です。 

気候カルトの政策を明確な頭で検討すると、地球を救うことは主要な関心事ではないことが明らかになります。むしろ、アジェンダの目的は、過去数世紀の封建帝国以来見られなかったレベルで、政府の官僚機構に対する権力を増大させることです。農民のライフスタイルの復活に備えましょう…

気候変動の義務をめぐる争いで一貫して生じる要因の 1 つは、生産手段の意図的な削減とエネルギー衝突の必要性が高まっていることです。エスタブリッシュメント エリートは、一般の人々のエネルギーへのアクセスを制限したいと考えています。このダイナミクスの完璧な例は、炭素排出の観点から私たちが持っている最もクリーンなエネルギーの1つである原子力発電所を閉鎖するためのそのような政府による広範な取り組みです。

ロシアからの天然ガス供給の喪失により、すでにエネルギー不足の真っ只中にあるドイツも、先週稼働中の最後の3つの原子力発電所を閉鎖したばかりであり、簡単にアクセスできる電力に関しては、国は高く乾燥したままになっています。ドイツの住宅用電気料金はヨーロッパ全土で最も高く、近いうちにさらに爆発的に上昇しようとしています。

昨年、ウクライナ紛争の結果としてエネルギー価格が上昇したため、ドイツのオラフ・ショルツ首相率いる政府の一部のメンバーは、2022 年 12 月 31 日に予定されていた原子力発電所の閉鎖をためらうようになりました。 4月15日に行われる最後のカウントダウンについて。

原子力発電所の閉鎖に伴い、ドイツの多国籍電力会社 E.ON は 6 月 1 日から価格を 45% も値上げしました。

「NRW (ノルトライン ヴェストファーレン州) の一部では、新しい価格は 1 キロワット時あたり 49.44 セントです。これは、平均消費量に対して約 45% の調整を意味します」と、ドイツの Eon Energie の広報担当者は述べています。

皮肉なことに、昨冬の不足により、ドイツ政府は石炭火力発電所の稼働を増やすことを余儀なくされましたが、いわゆる再生可能エネルギーに道を譲るために、依然としてクリーンエネルギーの原子力発電所を閉鎖しています。最近、気候変動への取り組みがあまり意味をなさないと思われる場合、それは、漸進的な混乱を生み出す以外に、その背後にある論理がないためです. 相反する環境政策に関する混乱は、既存の人口を維持できないことで有名な非効率な風力発電所や太陽光発電所に道を譲りますが、前例のない規模での世界的な政治権力の獲得も可能にします。         
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Zero Hedge

【コメント】
 ドイツが原発をすべて止めた。思い切ったことをしたものだと思う。日本で止まっている原発と違い、停止を前提としているとなると、再稼働に必要な人材も手放してしまう可能性がある。燃料もすべて他国へ売ってしまうかもしれない。

 本当は昨年末に停止する予定だったのに、エネルギー不足対応のために今年の3月まで廃止するのを延長した。単純に考えて、次の冬は大丈夫なのだろうか?電力は足りるのだろうか?

 次の冬のことを考えるより、夏のことが先かもしれない。電気代が45%も値上がりすれば、インフレが止まることはない。電気代が値上がりするとあらゆるものが高くなる。ドイツはすでに物価が高い。個人だけの問題ではない。産業界は競争力を失うだろう。世界経済が後退する中で、価格競争力を維持できくなる。生産を止めるしかなくなるのだ。

 さらに悪いことにフランスが渇水状態なのだ。ドイツがフランスから電力を輸入しているというのは有名だ。フランスは去年、川の水位が下がったため、原発用の冷却水が減り、発電量を落としている。今年も危ない。ドイツに渡す電力は無いかもしれない。

 まとめると、自殺願望があるとしか思えないドイツは次のような事態となる。

   ・夏に電力が足りなくなる
   ・電力料金の大幅アップで庶民が苦しむ
   ・産業の競争力低下で失業率が増える

 庶民は、仕事と金とエネルギー不足に陥ることになる。

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