ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正）
経済産業省 PDF
- 概要
ウクライナを巡る国際情勢に鑑み、この問題の解決を目指す国際平和のための国
際的な努力に我が国として寄与するため、令和 5 年 2 月 28 日（火曜日）に、外国
為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）によるロシアの産業基盤強化に
資する物品の輸出禁止措置を導入することが閣議了解されました。これを踏ま
え、当該措置を導入するため、本日、輸出貿易管理令（昭和 24 年政令第 378 号）
の一部を改正する政令が閣議決定されました。当該措置は令和 5 年 4 月 7 日（金
曜日）より実施します。
これに併せ、本日、関連する省令等を改正することにより、規制対象となる具体的
な貨物を定め運用面の整備を行います。- 輸出禁止措置の追加対象貨物の概要
鉄鋼
鉄鋼製品
アルミニウム及びその製品
ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品及び附属品
（例）建設機械（油圧ショベル、ブルドーザー等）、航空機用・船舶推進用エンジ
ン、鍛造機等
電気機器及びその部分品
（例）電子機器（電気回路等）、航行用無線機器、発電機等
輸送用の機械及びその部分品の一部
航空機及び宇宙飛行体並びにこれらの部分品及び附属品
（例）無人航空機等
光学機器、写真用機器、測定機器、検査機器、精密機器並びにこれらの
部分品及び附属品
（例）光ファイバー・光ファイバーケーブル、双眼鏡、航空測量等に特に設計
した写真機等
玩具、縮尺模型等
※規制対象となる貨物の詳細は、関連の省令・通達に定められています。貨物の該否の確認にあたっては、必ず貿易管理課 HP に掲載されている法令等を確認ください
３．今後の予定
令和 5 年 3 月 31 日（金曜日） 公布
令和 5 年 4 月 7 日（金曜日） 施行
４．関連資料
・ 政令要綱
・ 政令条文・理由
・ 新旧対照表
・ 参照条文
５．関連リンク
・ 貿易管理 HP
・ 安全保障貿易管理 HP
【コメント】
多くの国民が知らないのではないだろうか？日本がロシアへの制裁を強めている。経済産業省がロシアへの輸出規制を発表した。施行されるのは４月7日である。
先日の岸田首相のウクライナ訪問に続き、ロシアへの敵対行為となる。これを当たり前とみなす人もいるかもしれない。ロシアを非難するのはよいとしても、他国の戦争に首を突っ込むのは慎重になった方がよい。日本には直接関わりのない戦争だからだ。ロシアは日本を攻めてはいない。
経済産業省の発表内容を見ると「航空機及び宇宙飛行体並びにこれらの部分品及び附属品」といった軍事産業と関係ありそうな輸出は禁止となるのが理解できるが、「玩具、縮尺模型等」となると意図が不明である。ロシアにとっては嫌がらせに移るかもしれない。
ロシアにとってみたら、日本が先制攻撃をかけてきたことになる。遠からず、この報復がある。ガスや石油の禁輸を実施するかもしれない。そうすると、日本のエネルギー価格は上がり、電気料金、ガス料金はさらに上がり、これがインフレを招くだろう。日本にその覚悟があるわけではないし、そもそも報道自体がほとんどない。
日本はブルーチームの一員である。ディーガルの予測では２０２５年までに２０％近くの人口減少が予測されている。日本はみずからこの予測に近づいている。
