報道記事：中国で有事動員組織の設立相次ぐ 地方政府、台湾圧力の一環か
【北京共同】中国の地方政府が、軍の指導下で有事に備えた国民動員を担う組織「国防動員弁公室」を相次いで設立している。習近平指導部の方針に沿った国防体制強化の動きで、台湾への圧力との見方も。国民からは台湾武力統一の「シグナル」ではないかとして徴用の対象となることを懸念する声も出ている。
上海市によると、同市では２月中旬、国防動員弁公室の設立式が開かれた。出席した呉清副市長は、中国最大の経済都市である上海は軍事上の要衝でもあると強調し「国防動員を強化する責任は重大だ」と述べた。弁公室は有事の際に国民を動員するための下調べや計画の立案、指揮系統の明確化を担う。
東京新聞
【コメント】
中国が戦争準備を始めたことを日本の新聞各社が一斉に報じた。共同通信の配信記事なので地方紙は一斉に取り上げる。このことは今日始まったことではなく、すでに進んでいたことだ、逆にこれまでの報道が少なかったと言ってよい。
中国は２０２０年から世界の食糧を買い占めて備蓄している。以前から台湾との戦争を目指していたと言ってよい。数年前まで、台湾侵攻は２０３０年以降と言われていたが、それが習近平の３期目が終わる２０２７年までに発生すると言われるようになった。去年にはアメリカの退役将校の２０２５年までに台湾進攻を行うというメモがのニュースとなった。
実際はそれより早いのではないか？筆者は時間は中国に有利で、アメリカの方が早く戦いたいのではないかと思っていた。ところが、アメリカによる半導体規制や中国国内の混乱により、習近平は時間が経てば中国が不利になると考えている可能性がある。日本は明確に軍備増強を始めた。アメリカ軍はフィリピンへの駐留兵を増やす。中国はある程度準備ができた時点でいきなり台湾を攻めるかもしれない。
それにしても、今回、日本の新聞が一気に報じたのはどういうことだろうか？国防動員法の準備のニュースは先日あったばかり、その際はここまで報道はされていないと思う。明日以降のTVでも大きく取り上げるようなら、日本の空気が大きく変わるだろう。誰かが変えようとしているとも考えられる。
