報道記事：米軍機が中国偵察気球を撃墜 バイデン大統領が指示、残骸回収へ
【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米大統領は４日、米軍機が米東海岸沖で中国の偵察気球の撃墜に成功したと明らかにした。１日に米上空への気球飛来の報告を受けた後、地上に被害が及ぶリスクがなくなり次第、国防総省にできるだけ早く撃ち落とすよう自ら指示していたと記者団に語った。
オースティン米国防長官は声明で、気球は米本土の戦略的拠点を監視する目的で中国が使用していたと指摘。「民間の気象研究用」とする中国側の主張を否定した。米軍は残骸を回収し偵察装置などの分析を試みる。中国の機密情報の収集活動が浮き彫りとなる中、撃墜により米中関係はさらなる冷却化が進む可能性がある。
国防総省によると、米南部バージニア州の基地から出動した米北方軍のＦ２２戦闘機が４日午後（日本時間５日未明）、空対空ミサイルで南部サウスカロライナ州沖約１０キロの米領海上に気球を撃ち落とした。バイデン氏は「撃墜を成功させた飛行士らを称賛したい」と語った。
気球は１月２８日にアリューシャン列島近くの米国領空に侵入。アラスカ州上空を通過して一旦、カナダの空域に入り、３１日以降再び西部アイダホ州から米本土を東に向けて飛行。その間、米軍の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射施設がある西部モンタナ州上空も通過するなど、国防総省高官は記者団に「明らかに機密性の高い米軍施設の上空を飛んでいた」と指摘した。
国防総省は今月２日、中国の偵察気球が米本土上空に飛来したことを発表。バイデン政権は「米国の主権と国際法の侵害である」と中国政府を厳しく非難し、ブリンケン国務長官は３日、予定していた中国訪問を延期していた。
国防総省は１日にバイデン氏に気球飛来を報告。オースティン長官は声明で、バイデン氏が米国民の生命に危害が及ばない形で早期に気球を撤去するよう指示したと明らかにした。
米本土上空では破片などで地上に被害が及ぶ危険が残るとして、気球の偵察活動と航路の追跡・監視を続け、東海岸沖に達した時点でバイデン氏が「最適なときと判断」し撃墜を指示したという。一連の作戦はカナダ政府の支援を受けたとしている。
同省は３日、中南米でも別の中国の偵察気球が飛行していると明らかにした。同省高官は４日、中国の偵察気球がここ数年間、東アジア、南アジア、欧州など５つの大陸・地域で確認されているとし、「他の国々の主権も侵害しており、容認できない」と非難した。
産経新聞
【コメント】
アメリカで発見された中国の気球が話題になっている。アメリカのミサイル基地の上空を通過し、東海岸の海に到達したところで戦闘機により撃墜された。中国は民間の気球だと主張している。
撃墜した気球はどうやら回収できるようで今後、調査が行われる。調査の結果は中国の軍事偵察ということになるのではないかと予想している。根拠は不要。調査結果がどうであれアメリカは「中国が偵察したが、重要な情報はなかった」と発表するだろう。中国を悪者にするためだ。
これから始まるのはロシアに続いて、中国への経済制裁だ。すでに半導体と関連機器の中国への輸出禁止はアメリカと日本、オランダで行われる。さらに、軍事使われる可能性があるのもは次々と規制をかけるだろう。
中国は少しでも時間を稼ごうとするだろう。生産力に勝る中国は時間があればより戦争の準備ができるからだ。逆に、アメリカは中国と対戦するなら早めがよい。戦争せずに生産力を落とすには、戦略ぶっしの輸出規制となるだろう。
これは一方的なものではない。ロシアとヨーロッパを見ればわかるだろう。ロシアからのエネルギー輸入を激減させたヨーロッパはインフレに苦しんでいる。中国はアメリカに膨大な物資を輸出している。それを止めることが可能だ。中国としてはぎりぎりまでことを荒立てずにおき、どこかのタイミングでアメリカと関係国に輸出をとめる報復制裁を行うだろう。
中国が半導体を得られなくなった仕返しに、世界最大の半導体製造国の台湾を封鎖するかもしれない。台湾の半導体は今、日本やアメリカに工場を移そうとしている。移ってしまう前に実施すると効果が高いだろう。自分がやられるなら、世界を巻き込めばよいのだ。
台湾封鎖はアメリカを攻撃するわけではなく、軍事的な侵攻でもないので世界は対応に困るだろう。封鎖している中国軍を攻撃するかどうか簡単に決めれるものではない。実際にロシアから攻撃を受けているウクライナの味方となり参戦する国は今のところない。
筆者の予想は、今回の気球事件の先には台湾封鎖があり、世界が物資不足に陥るのではないかと見ている。その先は世界大戦となる。そのあとはわからない。
