アメリカに時間的な余裕はない
軍事物資の生産力、兵士の動員力は中国が圧倒的に優位である。中国が台湾に侵攻するなら短距離のミサイルやドローンを大量にそろえればよい。アメリカは中国に届く兵器を大量にそろえるのは困難である。短距離ミサイル１０００発と長距離ミサイル１０００発準備するのでは大きく違うのが想像できる。
戦力は距離の２乗に逆比例するという法則がある。逆2乗の法則
中国から台湾とアメリカから台湾の距離の２乗に逆比例するということは、中国が１の戦力に対抗するにはアメリカは数十の戦力がいるということだ。実際にはそれは不可能だ。現在アメリカが優位とされるのは、在日米軍基地があるためだ。また、台湾と中国にもこの法則が当てはまるため、台湾軍に対して中国は数十倍もの戦力を必要とするためだ。
中国の軍事力増強は時間とともに進んでいく、それに対応するために有効なのは逆２条の法則を考えると以下の順となる
１．台湾軍の増強
２．在日米軍の増強
３．日本の自衛隊の増強
４．アメリカ軍基地（グアムや本土）からの中国向け攻撃能力の増強
５．オーストラリアやイギリスなどのアメリカ同盟国の支援
だが、アメリカ自国の軍隊の装備を強くするのはできても、台湾軍や在日米軍となると簡単ではない。現地国の事情が絡むからだ。そしてそれには時間がかかる。中国の軍事力増強に対抗するためには上記すべてが必要だが、中国のスピードに追いつけるかわからない。
つまり、時間は中国に優位といえる。
政治的な理由がアメリカを急がせる
重要なのは２０２４年に想定される出来事だ。
１．１月に台湾で国民党の蔣万安が総統になる（中国寄り）
２．１１月の大統領選挙でバイデン敗退 共和党候補者当選
１を防ぐためには台湾危機を高めておく必要があるかもしれない。中国の侵攻が必至となるなら、中国寄りの国民党が選ばれることはなくなる。また、共和党はどう動くかわからないため、バイデン大統領のうちに中国との戦いを始めてしまおうという動きがアメリカであるかもしれない（超推測）。なにより、中国と戦争になれば大統領選挙を延期する理由にもなりうる。
アメリカには時間がないのだ。
アメリカは２０２４年に動く
今年から以下となるのではないかと思っている
２０２３年
・アメリカによる中国への経済的、政治的制裁の拡大
・中国による台湾への軍事的威圧の壮大
２０２４年
・１月に台湾で国民党の蔣万安が総統になる（アメリカの工作がきかない）
この後はアメリカが悩む。中国の軍事的優位性が高まる一方で、日本と在日米軍の戦力は急激には大きくならない。中国がこれ以上力をつける前に、中国に戦いを挑まなけらばならない。かといって、アメリカが中国本土を攻めると、これこそ中国が大きく優位となる。逆２乗法則のためだ。アメリカが勝つには２０２４年に中国が台湾侵攻を行ってもらう必要がある。
つまり、アメリカは２０２４年に中国に台湾侵攻を決断させる状態を作るのだ。
アメリカの戦略
アメリカはどうやって中国をけしかけるのだろうか？これも想像になるが以下であろう。根拠は不十分だけど。
１．アメリカの同盟国で中国に経済制裁を行う
時間が経てば経つほど中国が苦しくなると思わせる
２．台湾、日本への軍事支援を増やす
２０２６年や２０２７年をターゲットとした軍事支援を行う
そうすると中国はそれまでに何とかしなければと思う
３．アメリカのスキを見せる
ロシアとの戦いに参加する
アメリカの弱点を露呈させる
すでに１、２、３とも始まっている。３での「アメリカの弱点を露呈させる」というのも実際に行われている。アメリカの武器が足りなくなっているという報道はこれまでも記事にしてきた。果たして本当だろうか？事実だとして軍の関係者がこのようなことを発表するだろうか？最近もまた軍備不足の発言に関する報道があった。これを繰り返すことで、中国は「今ならいけるのでは」と思い始めるかもしれない。
戦略国際問題研究所のシミュレーションはこの「アメリカの弱点を露呈させる」という戦略の一つではないだろうか？中国が負けるシナリオが多いので中国をけん制できるように見える。しかし、別の見方をすれば、中国が勝つという情報となりうる。中国がシミュレーションの状況より優位になればよいのだ。それは、ロシアとの戦いへのアメリカの参戦だったり、北朝鮮の参戦だったりする。アメリカがシミュレーションより弱い状況になるというのもその一つ。
以下は最近あったアメリカがスキを見せる報道記事だ。
報道記事：海軍長官は、米国の防衛備蓄の危機を認めます：「自分自身を武装させるか、ウクライナを武装させるかの決定」
ロシアの侵略を撃退するウクライナに武器を送るという陰の政府の決定のおかげで、米国軍の武器備蓄は危険なほど少なくなってきていると我々は何ヶ月も前から報告している。
そして、私たち自身の軍需品が枯渇している数か月間、私たちはバイデン政権から、心配することは何もない、必要に応じてアメリカは自衛できると言われていた。
しかし、突然、ジョー・バイデン政権の誰かが、いわば階級を破り、真実を前に出しました。文字通り、弾薬が不足するリスクを冒しているため、ウクライナに大量の戦争物資を送るのを やめなければなりません。
海軍長官のカルロス・デル・トロは、先週バージニア州アーリントンで開催された海戦会議で、今後6か月以内のある時点で、政権（および議会）は決定に直面するだろうと語った.中国との戦争の可能性が高い。
長官は、米艦隊司令官のダリル・コードル提督が会議で行ったコメントに返答するよう求められた。レポーターのコードル氏は、「海軍は、自国で武装する必要があるのか、それともウクライナを武装させる必要があるのかを決定しなければならない段階に達する可能性があるが、海軍はまだその段階に達しているのか?」と懸念していると述べた。
デル・トロは、「ウクライナでの戦いのための武器システムの納入に関しては…ええ、それは私たちにとって常に懸念事項です。そして、私たちはそれを非常に綿密に監視しています。まだ完全にそこにあるとは言えませんが、紛争がさらに6か月、さらに1年続く場合、サプライチェーンに困難な方法でストレスを与え続けることは間違いありません。」
海軍長官は続けて、キャスリーン・ヒックス国防副長官は「[防衛]産業と非常に密接に協力して、彼ら自身の生産率を高めることができるようにするための課題や障害が何であるかを発見するよう動機づけている」と述べた.
「ご存知のように、これらの企業が将来に向けて実質的なパイプラインを持っていることは明らかです」と Del Toro 氏は述べています。「彼らは今、労働力に投資する必要があるだけでなく、生産率を上げるために自社内で行わなければならない設備投資も必要です。」
翻訳: 防衛部門が増産 を開始せず、政権が数百億ドル相当の武器をウクライナに送り続けている場合、私たちの戦闘部隊は、防御するための武器と弾薬の十分な供給を考え出すのに苦労するでしょう.私たち自身の国。
とは言うものの、海軍の兵器備蓄はあまり課税されていない。これは、中国が世界最大の艦隊である実質的な海軍を配備しており、米国の海軍兵器が必要になるため、良いことだ. 送信されているもののほとんどは陸軍の備蓄から来ていますが、米国の当局者は最近、ウクライナにシースパローミサイルを送ると発表しました。
「私は…それが私に何をしているのかについて話しているのではありません。もちろん、私たちは国を支援するつもりです-必要なものを提供します-そうすれば、彼らはロシアとの紛争に勝つことができます。破壊し、私を暗黒時代に引き戻してください」とコードルは言い、新型コロナウイルスのパンデミックを言い訳に武器の納入期限を守れなかったとして、防衛産業を引き裂き続けました。
「私は防衛産業基盤を容赦しません。私はそうではありません」と彼は言いました。「あなたが必要な兵器を提供していないという事実を許すことはできません。COVIDに関するこのすべて、部品、サプライチェーンに関するこれらすべて、私は本当に気にしません。私たちは皆、大変な仕事をしています。」
ディフェンス ワンは次のように付け加えました。
Caudle は特に、魚雷と標準ミサイル 6 迎撃機が遅れていることに言及しました。Raytheon Technologies 製の SM-6 の納入は、主要サプライヤである Aerojet Rocketdyne からのロケット モーターの入手に問題があったこともあり、遅れています。
「私たちは戦闘と国家安全保障について話し、ここで競合他社と戦うこと、そしてこれまでに見たことのないような潜在的な敵と戦っています。「説明責任が十分に果たされていないと思いますし、政府からの良い投資収益率も見られません。本当にそうではありません。」
Natural News
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