死者、疾病の増加により保険金支払いが激増する
保険会社は収入（個人から受け取る金額）とその運用金額が支払（個人へ支払う金額）と経費を上回ることで成り立っている。１００人から１００円ずつ受け取とり、病気などの特定条件を満たした３名に３０００円ずつ支払うのだ。１００００円（１００円×１００人）もらい９０００円（３０００円×３名）支払う。差額は経費や利益となる。１００００円から得られる運用益もあるのでこんなに単純ではない。
いろんな商品があり、保険は難しい。だが、確実に言えるのは死ぬ人が急に増えると、収入が減り支払いが増え保険会社の利益は減少する。
ディーガルの世界へ向かう日本の今後３年間の死者数
※ディーガルの予想値を元に筆者推測
２０２３年 ２００万人
２０２４年 ８００万人
２０２５年 １４１０万人
２０２５年の１４１０万人は現在の１年間の死亡者の約１０倍である。単純に言うなら、その年の保険金の支払額は１０倍となる。
そして、２０２５年までに人口の２０％が減っている。このうち保険に加入していない高齢者を半分とすると、単純では保険会社の収入は１０％減である。保険の支払いが１０倍になった時点で支払いができなくなる可能性は高い。
本来利上げは保険会社にとっては福音
保険会社は、保険契約者から保険料を取り、それを運用している。利上げが始まると、過去に想定した以上の運用益が入る可能性がある。予定利率１％で想定していたところが利率が上がるとそれ以上の運用益を得ることができる。１９９０年代には日本の金利が大幅に下がった。その際には逆のことが起こっている。６％で想定して作られた保険商品が、金利低下により３％、４％の運用益しか得られなくなったのだ。いわゆる逆ザヤが発生した。数社の保険は破綻している。
生命保険データベース 過去に破綻した保険会社
今はその逆が起ころうとしている。なので保険会社の利益が上がる可能性はある。だが、「本来」と書いたのは今回の利上げは必ずしも増益につながらないかもしれないからである。
今回の利上げは債券価格の下落や景気悪化を招くため、保険会社の収益を圧迫する
今年に入ってから、世界的な株価と債券価格の下落が起こっている。株価は持ち直しているが、債券は金利上昇に反比例するためしばらくは下落が続きそうだ。ちょうど先日、大学基金が巨額の運用損を出したとの報道があった。今年３月に運用を開始したばかりで、わずか半年で発生した損失である。
４７NEWS １１月2２日 大学基金、損失1881億円 運用開始半年、債券下落で
世界の景気が減速すると株価下落や不動産収入の低下も予想される。ここ数年は株価上昇に恩恵を受けた保険業界だが、それも逆流が始まる。
死者の増加により保険会社は保険金支払いができなくなるのか？
次の資料にによると、個人の保険契約残高は８００兆円ほどあるらしい。
２０２１年版 生命保険の動向 P13 個人保険の都道府県別保有契約状況の合計値より
一方で同資料の２ページにあるように、保険会社の総資産は４００兆円を超える。資産の中にはすぐには売れない不動産も含まれるため、急な支払い増にどれくらい応えることができるかはわからない。
前述したが２０２５年に１４１０万人もの人が亡くなるのは通常の１０倍である。病気の人も同様に１０倍はあるはずだ。本当にそうなるのか、原因が何なのかはまだ推測できない。これらの人数が通常の病気で死亡するなら、保険会社は破綻するものと思われる。それでも保険金が支払われないことはない。
生命保険に関するQ&A 生命保険会社が破綻した場合、契約はどうなるの？
保険会社が破綻しても契約は生き続け、条件の変更（金額の減少）はあっても支払いは行われるようだ。
状況によっては保険金支払いが行われない場合がある
どの場合でも保険金が支払われるわけではないようだ。例えば多くの住民がなくなっているウクライナでは保険金が支払われているのだろうか？
ロシアがウクライナ侵攻、戦争の被害で保険はおりるのか
生命保険も、医療保険も支払われない、もしくは減額される可能性が高いそうだ。保険契約にそう書かれているらしい。見たことはないが。
つまり、２０２５年までの大量死が戦争によるものであれば、保険金は支払われない。逆に保険会社は破綻しない。
もう一つ。ワクチンの副反応での死亡の場合も保険金が支払われない可能性がある。
Ntural News 2022年1月18日 生命保険会社は、covid ワクチンで死亡した男性への支払いを拒否しました
記事より抜粋 Google翻訳
「保険会社は、故人が既知のリスクを伴う実験的医療介入に参加することにより、保険契約に違反したと主張しています。家族は保険会社を訴えているが、今のところ勝訴していない。死亡した人は、法的に自殺と認められる生命を脅かす危険を冒しました。保険会社は自殺に対して支払う必要はなく、covid-19 ワクチンが直接の原因となった死亡に対しては支払うことを拒否しています。」
簡単にいうなら、新型コロナワクチンを打つことは自殺であるというのだ。死ぬかもしれないことがわかった上で、自分の意思でワクチンを打っているからだ。「実験的医療」とあるように、今回のワクチン接種は治験と位置付けられている。人間での実験である。保険契約では治験での死亡等には保険金を支払わなくてよいことを記載しているらしい。
該当する支払い件数が少ない場合は保険会社も支払いを行うだろう。だが、数10万人単位での死亡や疾病が増えてくるとワクチン接種者には保険金の支払いを停止もしくは減額の可能性があることは否めない。これはワクチン接種によりどのような症状が出るかによる。たとえば、ワクチン接種により心筋炎、心筋梗塞の可能性があることは知られている。心筋梗塞で死んだ人いたとしてその原因がワクチン接種によるものかはわからない。だが、ワクチン接種を理由に保険会社が支払いを拒否することができるのだ。それが、上記のリンクの記事である。
まとめ
・現在の世界の景気動向により、保険会社の収益は圧迫される
・ディーガルが予測する大量死が起こると、保険金の支払いは膨大となり保険会社は破綻の危機を迎える
・保険会社が破綻しても、契約者は保険金を受け取れないわけではない
・ディーガルが予測する死が戦争やワクチンの副反応によるものだと、保険金を受け取れない可能性がある
