WSJ 10月7日 OPEC減産、米国で勢い増す報復論 解体も視野に
10月5日にOPECは日量２００万バレルの減産を決めた。事前にバイデン大統領が減産を開始する時期を延ばすよう頼んだ効果がなかった。アメリカはインフレを抑えることに躍起になっている。今のままではインフレに効果的な政策を出せない民主党が11月の中間選挙で不利になるからである。
すでに共和党優勢といわれている中、この出来事はバイデン政権にとって大きな痛手となった。石油の減産はロシア寄りの対応だ。アメリカでは同盟国であるサウジアラビアへの制裁法案が検討されているらしい。武器の輸出停止や有力な兵器の使用停止などだ。民主党が過半数を握っている中間選挙までに法案が可決される可能性が高い。あと３週間。
サウジアラビアは世界の軍事費ランキングで６位。石油から得られる資金を背景に、アメリカから莫大な兵器を購入している。それは中東の安定にもつながっていた。ところが、今回の出来事でアメリカはサウジアラビアとの同盟を解消すると不安定要素が増える。
ヨーロッパも日本も、サウジアラビアから大量の石油を輸入している。アメリカとサウジアラビアの関係悪化が影響するかもしれない。場合によっては石油が輸入できなくなる可能性もある。
今はこの件も仕組まれていたと思うようになった。ヨーロッパはロシアからのエネルギー供給だけでなく、サウジアラビアからの供給もなくなるのだ。アメリカは石油産出国なので困らない。ヨーロッパを巻き込んで、自分だけは助かろうとしているように見える。
２年前にグレートリセットという言葉を知った。今起ころうとしているのはグレートリセットだ。エネルギーがなくなり、食糧がなくなり、人がいなくなろうとしている。日本にいると気が付きにくいが、リセット向かってカウントダウンが進んでいる。
そして、ディーガルが予測する２０２５年がやってくる。なぜ、２０２３年でなく、２０２４年でもなく、２０２５年の予想だったのかわかる日が来そうだ。
久しぶりにブルーチームとレッドチームの地図を更新してみた。もうすぐ、サウジアラビアは赤くなりそうだ。
